創業支援

当事務所では、会社設立にあたり、お客様の許認可、将来計画まで踏まえたうえで、商業、資本金、株主構成、役員構成までアドバイスさせていただいております。

会社は設立したけど、株主構成が悪く、企業後の株主間の対立で会社運営がスムーズにできなくなった、許認可の関係で目的の追加が必要となり、余分な費用が後から発生した等を未然に防いでおります。

会社設立後の各種届出等、期限内に提出をしないと税法上受けれない特典もございますのでお気軽にお問合わせください。

当事務所では、開業・起業支援をさせていただくにああたり、個人事業が良いか、法人設立が良いかをお客様の将来設計等お話しを伺いながら判断するお手伝いをさせていただきます。

メリット

• 取引先や金融機関からの信用が高まる
• 経営者とその家族も社会保険に加入でき、半分を会社で経費としてみてもらえる。
• 一定以上の所得の方は、個人事業主よりも税負担が下がる。
• 家族を役員にして給与を支給することで、将来の相続税対策になる。
• 自身に対するお給料が経費となり、給与所得控除（みなし経費）が適用でき節税になる。
• 退職金を支給することが可能となる。
• 事業承継時に許認可、銀行口座の引継ぎがスムーズ
• 決算期を自由に決めることができ決算対策がしやすい。
• 個人事業から法人成りすることで、消費税の免税期間を作ることができる

デメリット

• 設立費用が発生する。
• 赤字でも法人住民税等の均等割負担が必ず発生する。
• 一定期間ごとに役員改選の登記が必要となりランニングコストがかかる。
• 所得が低い場合は、税負担が個人事業主よりも増加することもある。
• 事務手続きが増加する。

新たに事業を行うにあたって、建設業、不動産業、中古物販売業など、法律により行政機関の許認可が必要な業種があります。

設立後に許認可の申請が必要になる場合は、許認可をとろうとされる業種の記載がない場合は、再度目的の追加が必要になることがあります。

また、許認可取得のために一定金額以上の資本金が必要になることもあります。

当事務所でお手伝いができる許認可

・建設業の許可申請

・古物商の許可

・宅地建物取引業の許可申請

その他の許認可についても相談内容によりお手伝いさせていただきます。

創業時に一番苦労するのが、資金調達となります。

開業に必要な資金を集め、無事に会社設立し、事業を開始しても、直ぐに事業が軌道に乗るわけではありません。

業種にもよりますが、少なくとも3ヶ月分は十分な利益が発生しないと考えて余裕をもった資金調達が必要です。

開業資金には、店舗や事務所等の保証金、事務機器等にかかる「設備資金」と、材料の仕入れ代金や外注費、水道光熱費、従業員さんのお給料などの「運転資金」を準備する必要があります。

創業時には、「設備資金」＋「運転資金の3ヶ月分」が一つの目安となります。

少ない資金で起業すると、すぐに運転資金が不足して経営難に陥ってしまいます。

創業融資は「日本政策金融公庫」を最大限利用しよう！

創業融資は、実績ゼロでもお金を借りられる一生に一度のチャンスです。

融資制度にもよりますが、原則　無担保、無保証です。

また、認定支援機関のサポートがある場合は、金利優遇が受けられますので、ご相談ください。

当事務所は、経済産業省の認定支援機関となっております。

ご興味のある方は、082-569-6772　若しくは　ホームページのメール送信フォームよりご連絡くださいませ。

創業当初は、何かとお金を必要とします。

助成金も補助金も銀行融資と違い返済不要となりますが、一定の要件に合致する企業や個人事業主であること、予算が決まっているため申請者全員に交付されるものではなく、申請書の提出には期限があります。

本来はもらえるはずだった助成金が、タイミングを逃すともらえなくなってしまいます。

ぜひ専門家にご相談ください。

・当事務所では、開業・創業時の事業計画書作成、経営計画作成のアドバイス等、皆様の事業計画作成サポートをさせていただいております。

数値のみでなく、会社の理念・将来像から、行動計画・利益計画に落とし込みを行い、モニタリングしていくことを主眼としております。

当事務所で黒字化されているお客様の大半は、量の多い少ないにかかわらず事業計画を作成されております。

お知らせ

毎週第一土曜日、第三土曜日に、事業計画勉強会を当事務所にて無料で開催しております。

※要予約

ご興味のある方は、082-569-6772　若しくは　ホームページのメール送信フォームよりご連絡くださいませ。