商品・サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社082-569-6772までお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

創業から事業を継続できる方は、事前準備のしっかりされている方です。

創業をするにあたりの資金調達、設備投資、開業後の収支計画、税務関係の届出等が重要となりますので、開業前からの準備は大変重要となります。

また、当事務所は、経済産業省の経営革新等支援機関に認定されております。

そのため、ご自身で創業融資を申し込みされるよりも、低い金利で早く創業融資を受けることができます。

税金負担面でみると、個人での所得ベースが800万円前後が法人成する場合の一つの目安とされていますが、お客様の事業の内容（経費の内容）、扶養関係、所得控除の内容、消費税等の観点から一概に個人事業のままが有利なのか、法人にした方が有利なのかは変わってきます。

当事務所では、無料相談の際に、ヒアリングをさせていただき、シュミレーション等を行わさせていただいておりますので、一度、ぜひ無料相談をご利用ください。

法人にするメリットとしては、

・年間所得が一定額を超えると法人のほうが節税ができる。

・社会的信用力が高まる。

・事業承継がしやすい。

・銀行の融資が受けやすい

などがあげられます。

試算表作成し、銀行へ説明できる資料にして、必要であれば、銀行同行もさせていただきます。別途事業計画が必要な場合は、一部有償にて対応させていただきます。

ただし、日々の会計処理のチェックや決算対策等を行うことは制限があります。

別途相談がある場合は、別途有償にて相談（１万円/時間）となります。

その点をご了承ください。

毎月当事務所とのルールを決めたうえで、レターパック等で領収書を一式お送りいただくことで必要な手続きをすべて行わせていただきます。

ただし、当事務所のルールは例えば下記のようなことが必要となります。

・支払経費については、カード支払、現金支払、振込支払を分けて整理をすること。

・振込支払は、毎月一定の時期に１～２回のみの支払いにすること。

・引落は、なるべく一つのクレジットカードに集約すること。

・ネットバンキングへ移行していくこと。

・領収書に、内容（①取引先、②内容、③部門があれば、部門）を明記していただくこと。

・無意味な通帳は作成しないこと。

・Ｅメールでの連絡が可能なこと。

・Dropobox等クラウドシステムの利用が可能なこと。

現金のみ、売上集計については、当事務所で専用のエクセルシートをご用意しております。こちらをご利用いただければ大丈夫です。

過去15年間の中で、自計化支援は100％成功しておりますのでご安心ください。

なお、会計ソフトの種類によりサポートのレスポンスが相違してまいります。

弥生会計・マネーフォワード・freeee については、比較的サポートを迅速にさせていただくことが可能です。

それ以外の会計ソフトについても、もちろん対応は可能ですので、一度ご相談ください

今まで、諸事情により申告ができなかったとしても、これから、真面目に申告をしようと思っている方であれば、全く問題ありません。

過去一定期間申告をしておられない方の申告も数件対応したことはございますので、一度ご相談ください。

ただし、税理士変更する前に、今一度、今依頼されておられる税理士さんと自社の要望をお話しされてみてください。

それでも改善の見込みがない場合、全く相性が悪い場合は、当事務所へご相談ください。

税理士さんによっては、各社の届出、受付印の原本を保管されている事務所もございますので、特に直近３期分の受付印等は、会社へ控えがあるかないか、元帳・仕訳日記帳等原始帳票の有無は確認をされておいたほうがよいです。

返却がされていない場合は、顧問契約を解除した後の返還がスムーズにいかない場合がございますので、税理士変更のタイミングは十分注意されるほうがよいです。

土日のご相談をご希望のお客様は、お電話　若しくは　メールにて、ご相談希望の日時をお伝えください。

今まで、諸事情により申告ができなかったとしても、これから、真面目に申告をしようと思っている方であれば、全く問題ありません。

過去一定期間申告をしておられない方の申告も数件対応したことはございますので、一度ご相談ください。