値段だけで判断してしまうと、あなたに合う税理士を見つけることは難しくなってしまいます。

税理士を選ぶときは、以下のポイントもチェックするようにしましょう。

１．経営に関するアドバイスはしてくれるか？

会社を運営する上で、資金繰りは重要です。

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• 売掛金の回収はどうすれば早くなるか。
• 在庫は、どれくらいが適正か。
• 現金が残る節税と残らない節税（税の繰延）をどう使いわけるか。
• 決算書の財務分析比率を高めるのはどうすればよいか。
• 金融機関と上手く付き合うには、何を気を付ければよいか。
• 財務体質を強くするためにはどうすればよいでいか。

上記の質問をしてみて明確な回答が返れば大丈夫です。

２．資金調達の相談に乗ってくれるか？

実は、税理士の試験には、資金調達に関する科目はありません。
そのため、資金調達は、実際にどれくらいの経験を積んでいるかによって、その能力が大きく変わってきます。

創業予定の方は、自分の会社は、どれくらいの資金が調達可能かを必ず確認しましょう。

新規融資の実行割合は30％程度ですが、新規の創業融資の融資実行率を90％以上に引き上げられる税理士もいます。

また、
「日本政策金融公庫の担当者とすぐに連絡をつけられるか？」
「民間の金融機関へ融資相談の話を持っていっていただけるか？」
「実際に税理士さんを通じて融資の申込をした場合の過去の成功率や事例があるのか？」

なども確認してみましょう。

即答できる税理士さんであれば、大丈夫です。

３．節税の相談に乗ってくれるか？

税理士によって、節税に積極的な税理士と、そうでない税理士がいます。
ほとんどの税理士は、自分でリスクを背負いたくないため積極的ではありません。

脱税はいけませんが、節税について過去どのような業種でどのような対応をしたのかを具体的に確認してみましょう。

「ケースバイケースですね」など、あいまいな回答しかない、いきなり「保険」を勧めてくる、といった場合、積極的な節税の提案は行なわない、もしくは、行なったことがない税理士である可能性は高いです。

「現在、御社はこのような状況ですが、この点をこのようにすれば、この規定が適用されます」など、法的な条件を整えていくような提案ができる税理士であれば大丈夫です。

また、税金は、所得税・法人税・将来の相続税まで踏まえてアドバイスする必要があります。
多面的なアドバイスができるか否かも確認しましょう。

資産税専門の税理士事務所、法人税専門の税理士事務所の場合は、必ず、他の税目の経験値がどれくらいあるのかの確認はしておいたほうがよいです。

相続税対策をしたが、所得税・法人税を考慮するのを失念し、結果的に相続税対策をしないほうがよかったという事例もあります。

４．役員報酬のシュミレーションを行なってくれるか？

会社を設立したら、役員報酬（代表者の給与等）を決める必要があります。

役員報酬を高くしすぎると個人として支払う所得税及び社会保険料が高くなりますし、会社（法人）の利益がですぎると多額の法人税が発生いたします。

事業計画を概算でも確認し、年間利益予測から、個人の所得税、法人税のバランスが取れるかのアドバイスができるかの確認をしておきましょう。

５．サービス業という認識を持っているか？

税理士業界は古くから規制に守られてきたため、基本的に「顧客満足」を追求する姿勢や「サービス業」としての認識が少ないです。

また、お客様から先生と言われ続けることが多いため、勘違いが発生する方が多いです。
実際に面談された時に、下記のポイントをチェックしましょう。

• 偉そうな態度を取っていないか。
• お客様に対する態度と、スタッフに対する態度が著しく変わらないか。
• 業務内容と料金に対する説明があるか。
• サービスを向上させていく気持ちをもっているか。
• 身なりがあまりにもだらしなくないか。

最低、これらのポイントはチェックしましょう。

６．質問・相談した時の返事が早いか？

税理士に対する不満で多いのが、「質問や相談をした時の返事や回答が遅い」ということです。

質問をしても、何日も返事が返ってこないということが頻繁に起こります。

その原因としては、サービス業の意識が低いことと、スタッフ教育が上手くいっていないことが要因です。

些細なことでも最低限、ＹＥＳ・ＮＯの返事がない場合は、レスポンスが遅い可能性が高いので注意しましょう。

次のポイントとしては、気になれば、「早めに相談すること」です。
早めに相談しないと、事業を継続する上での資金調達、経営改善のアドバイスが受けられず、事業が継続できなくなったり、無駄な税金を払い続ける可能性があるからです。

ご相談に行くのが遅くなり、「もっと早く来てくだされば、資金調達もできた」「個人と法人の税金のバランスを考慮して、役員報酬を決定すれば、もう少し会社にお金が残ったのに…」といったケースも、実際起こっています。

資金繰り、経営改善計画、節税等のご相談は、お早めにされることをお勧めいたします。

税理士を決めるにあたって、いろいろな疑問や不安をお持ちだと思います。

資金繰り対応、節税対策、税務調査、事業承継等の対応のこと、会計税務以外に相談に乗ってもらえるかなど、不安なことや気になることは無料相談時にすべて確認するようにしましょう。

また、契約した場合は、誰が自社の担当者になる予定なのかも確認したほうがよいです。

税理士事務所は、離職率が高い業種ですので、経験の浅いスタッフの人に担当につかれてしまい、結果的に具体的な相談に乗ってもらえないことがあります。

税理士は選び方によって、会社の今後を左右いたします。
上記のチェックポイントや注意点を意識して、安心して信頼できる税理士を選ぶようにしましょう。

以上のポイントをチェックすることで、あなたに合う事務所を見つけることができるでしょう。

参考になれば幸いです。