１．資金調達面　　　　　　

• ・金融機関へ提出する経営計画
• 　書の作成に慣れていないため
• 　時間がかかる。
• ・金融機関からの融資が満額お
• 　りないことがある。
• ・認定支援機関を通さない場合
• 　は、金利優遇が受けられない。
• ・融資を受けやすい決算書の作成のポイントがつかめない。

• ・金融機関へ提出する経営計画
• 　書の作成について、ポイント
• 　が分かり、時間短縮となる。
• ・金融機関からの融資が満額お
• 　りやすい。
• ・認定支援機関を通すことで、
• 　金利優遇が受けられる。
• ・融資を受けやすい決算書のポ
• 　イントが分かる。

２．融資実行後の資金繰り面

• ・資金繰りについて、自分で行うのみで、第三者からの設備投資　等のアドバイスを受けられない。
• 　また、財務内容を細かく把握できないまま資金繰りすることで、数年先の資金ショートの可能性を見過ごしてしまうことがある。

• ・資金繰りについて、日ごろか
• 　ら会社の財務内容を把握でき
• 　るため、会社のどの部分から
• 　投資をしていけばよいかなど、
• 　税理士からのアドバイスが受
• 　けられる。また、資金がショー
• 　トしそうな場合は、あらかじめ
• 　手を打つことが可能となる。

• ・節税の方法が分からず、結果的に無駄な税金を払ってしまう。
• ・過度な節税をしてしまい、事業活
• 　動に大切な資金を社外へ流出して
• 　しまう。
• ・書籍で調べて対応する場合は、自分
• 　に合っているのかの判断がつかなか
• 　ったり、結果的に誤った節税方法を
• 　採用し、税務調査で問題が発生する
• 　可能性がある。
• ・節税が、ある税金だけに主眼が置か
• 　れ、結果的に他の税金が増加してし
• 　まう可能性がある。

• ・節税についても、事前にアドバイ
• 　スを受けることで、無駄な税金の
• 　支払いがなくなる。
• ・適切な節税を行うことで、事業活
• 　動に大切な資金繰りが安定する。
• ・書籍で調べたとしても、自信の判
• 断が適正化否かのアドバイスが受けられ、場合によってはより良い提案が受けられる可能性がある。
• ・税金を、所得税・法人税・相続税等多面的に見て判断することで、税金の負担を最小限度に抑えることができる。

４．税務調査への対応面

• ・ご自身で税務調査に臨む場合
• は、調査の立会いから、その後の事後処理まで全て行うことになるため、多くの時間を割かれる。
• ・税法に詳しくないことをいい
• ことに、本来避けることができた追徴課税まで支払ってしまうこともある。

• ・顧問税理士がいることで、税務
• 調査への対応時間も最小限で済み、
• かつ、その後の交渉から事後処理ま
• で任せることにより、精神的ストレ
• スから解放され、時間が有効に使える。
• ・顧問税理士がいることで、税務調査官と適切に交渉がされ、追徴課税のリスクが軽減される。

５．本業に集中できる時間と環境面

• ・税理士に依頼しない場合に
• は、全てご自身で会計データの
• 入力から決算書、申告書の作成
• まで行う必要があり、相当な時
• 間を割かれる。
• ・慣れない会計や税法を調べる
• ストレスが発生し、本業に集中
• しにくい。

• ・税理士に依頼することで、時間を作り出すことができ、その時間を、会社を成長させるための時間に充てることができる。
• ・慣れない会計や税法を調べるストレスから解放されることで、より本業に集中できる環境が作れる。