融資獲得・財務改善

創業時に一番苦労するのが、資金調達となります。

開業に必要な資金を集め、無事に会社設立し、事業を開始しても、直ぐに事業が軌道に乗るわけではありません。

業種にもよりますが、少なくとも3ヶ月分は十分な利益が発生しないと考えて余裕をもった資金調達が必要です。

開業資金には、店舗や事務所等の保証金、事務機器等にかかる「設備資金」と、材料の仕入れ代金や外注費、水道光熱費、従業員さんのお給料などの「運転資金」を準備する必要があります。

創業時には、「設備資金」＋「運転資金の3ヶ月分」が一つの目安となります。

少ない資金で起業すると、すぐに運転資金が不足して経営難に陥ってしまいます。

創業融資は「日本政策金融公庫」を最大限利用しよう！

創業融資は、実績ゼロでもお金を借りられる一生に一度のチャンスです。

融資制度にもよりますが、原則　無担保、無保証です。

また、認定支援機関のサポートがある場合は、金利優遇が受けられますので、ご相談ください。

当事務所は、経済産業省の認定支援機関となっております。

ご興味のある方は、082-569-6772　若しくは　ホームページのメール送信フォームよりご連絡くださいませ。

資金繰りに困らない財務体質をつくることを最優先課題としています。

１．資金ショートの緊急避難

事前に関係者へ状況説明をした上で、今後の返済・支払計画を提示して一時的な支払い・返済停止の実施について理解を得て進める必要があります。あくまでも一時的な措置であるため、季節変動による売上の増減の激しい業種で資金が厳しい時期の後に回復の見込みがある場合は有効です。

延命しても、回復の見込みがない場合は、抜本的な解決方法を検討する必要があります。

２．財務体質の改善

遊休不動産の処分、過剰在庫を処分して借入金の圧縮を図ったり、不採算部門の事業譲渡、店舗閉鎖、回収サイト・支払サイトの見直し等を実施していきます。

資金繰りでお悩みの方は、082-569-6772　若しくは　ホームページのメール送信フォームよりご連絡くださいませ。